退職後の手続き完全ガイド｜健康保険・年金・失業保険を期限順に解説

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この記事でわかること

退職が決まった後、「健康保険はどうすれば？」「失業保険の申請はいつまで？」と不安になる方は多いです。

この記事では、退職後に必要な手続きを期限順に整理し、何をいつまでにやればよいかを解説します。 退職代行を利用した場合ならではの注意点もまとめていますので、これから退職する方はぜひ参考にしてください。

退職代行サービスの利用がまだの方は、退職代行おすすめ5社比較や退職代行の選び方完全ガイドもあわせてご覧ください。

退職後手続きの全体像

退職後の手続きは、大きく4つの分野に分かれます。期限を過ぎると不利益が生じるものもあるため、期限順に対応していきましょう。

分野	主な手続き	期限の目安
健康保険	国民健康保険への加入 or 任意継続	退職後14日以内
年金	国民年金への切り替え	退職後14日以内
雇用保険	失業保険（基本手当）の申請	離職票受領後、早めに
税金	住民税の支払い方法確認	退職翌月以降

※手続きの詳細や必要書類は自治体・管轄によって異なる場合があります。最新情報は各窓口でご確認ください。

退職後14日以内にやること

健康保険の切り替え

退職すると会社の健康保険から外れるため、何らかの健康保険に加入する必要があります。選択肢は3つです。

選択肢1：国民健康保険に加入する

手続き先：住所地の市区町村役場
必要書類：健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバー
期限：退職後14日以内

選択肢2：任意継続被保険者になる

退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度
手続き先：退職前に加入していた健康保険組合または協会けんぽ
期限：退職後20日以内
保険料は全額自己負担（在職中は会社が半額負担していた）

選択肢3：家族の扶養に入る

年収が130万円未満の見込みであれば、配偶者や親の健康保険の扶養に入れる場合がある
手続き先：扶養者の勤務先

選び方のポイント: 国民健康保険と任意継続の保険料を比較して安い方を選ぶのが基本です。市区町村の窓口で国民健康保険料の試算を依頼できます。

年金の切り替え

会社員は厚生年金に加入していますが、退職すると国民年金（第1号被保険者）に切り替える必要があります。

手続き先：住所地の市区町村役場
必要書類：年金手帳またはマイナンバー、退職日がわかる書類
期限：退職後14日以内

ポイント: 保険料の支払いが難しい場合は、免除制度や猶予制度を利用できます。退職を理由とした特例免除もあるため、窓口で相談しましょう。

会社からの書類確認

退職後、会社から以下の書類が届きます。届かない場合は退職代行や会社の人事部門に確認しましょう。

離職票: 失業保険の申請に必要（退職後10日〜2週間程度で届く）
源泉徴収票: 確定申告や転職先での年末調整に必要
健康保険資格喪失証明書: 国民健康保険加入時に必要
年金手帳: 会社に預けていた場合は返却される

退職後1ヶ月以内にやること

失業保険（基本手当）の申請

失業保険を受給するには、ハローワークでの手続きが必要です。

受給の条件:

退職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
就職する意思と能力があること
積極的に求職活動を行っていること

手続きの流れ:

離職票を持ってハローワークに行く
求職の申し込みをする
受給資格の確認を受ける
雇用保険受給者説明会に出席する
認定日にハローワークで失業認定を受ける

必要な持ち物:

離職票-1、離職票-2
マイナンバーカードまたは通知カード
本人確認書類（運転免許証等）
証明写真2枚
印鑑
本人名義の通帳

注意: 自己都合退職の場合、給付制限期間（2ヶ月間）があり、すぐには受給開始されません。

住民税の確認

住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払いが発生します。

1月〜5月に退職した場合: 残りの住民税は最後の給与から一括徴収されるのが一般的
6月〜12月に退職した場合: 普通徴収に切り替わり、自分で納付書を使って支払う

市区町村から届く納付書で支払い方法を確認しましょう。

退職後2ヶ月以降にやること

失業認定と求職活動

失業保険を受給するには、4週間に1回の失業認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告する必要があります。

認定に必要な求職活動: 原則として、認定日までの期間に2回以上の求職活動実績が必要です。求人への応募、ハローワークでの職業相談、セミナー参加などが実績として認められます。

確定申告の必要性判断

年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため、確定申告が必要になることがあります。

確定申告が必要なケース:

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合
退職金を受け取った場合（「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合）

確定申告の時期: 翌年の2月16日〜3月15日

ポイント: 退職後に支払った国民健康保険料や国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になります。領収書や支払い証明書を保管しておきましょう。

書類の整理・保管

退職に関する書類は、少なくとも5年間は保管しておくことをおすすめします。

離職票のコピー
源泉徴収票
退職届のコピー
退職代行とのやり取りの記録
給与明細

退職代行利用後ならではの注意点

退職代行を利用した場合、通常の退職と比べて以下の点に注意が必要です。

書類が届かない場合の対応

退職代行を利用した場合、会社との直接のやり取りがないため、書類の送付が遅れるケースがあります。

対処法:

まず退職代行に連絡し、会社への催促を依頼する
離職票が届かない場合は、ハローワークに相談すれば会社に発行を促してもらえる
健康保険資格喪失証明書が届かない場合は、年金事務所で「資格喪失等確認請求書」を提出する

連絡窓口の確認

退職代行のサービスによって、退職後のフォロー期間が異なります。

退職完了後もサポートが続くサービスもある
サポート期間が終了した後は、自分で会社の人事部門に連絡する必要がある
退職代行に依頼した際に、退職後の連絡窓口を確認しておく

弁護士法人みやびの退職代行のような弁護士型サービスであれば、退職後のトラブルにも法的に対応してもらえます。

未払い賃金や残業代の確認

退職後に給与明細を確認し、未払いの賃金や残業代がないか確認しましょう。

最終月の給与が正しく計算されているか
有給消化分の給与が支払われているか
退職金（制度がある場合）の支払い時期と金額

未払いが発覚した場合、弁護士型の退職代行であれば請求交渉が可能です。利用の流れについては退職代行を使う流れと当日の動きを参考にしてください。

手続き漏れ防止チェックリスト

以下のチェックリストを活用して、手続き漏れがないか確認しましょう。

手続き	期限	窓口	完了
健康保険の切り替え	退職後14日以内	市区町村役場 or 健保組合	-
国民年金への切り替え	退職後14日以内	市区町村役場	-
離職票の受け取り	退職後2週間目安	会社から届く	-
ハローワークで求職申込	離職票受領後すぐ	ハローワーク	-
住民税の支払い確認	納付書が届いたら	市区町村	-
源泉徴収票の受け取り	退職後1ヶ月目安	会社から届く	-
確定申告	翌年2月〜3月	税務署	-
会社貸与物の返却	退職後すぐ	郵送	-

よくある質問（FAQ）

離職票が届くまで何日かかりますか？

通常、退職後10日〜2週間程度で届きます。届かない場合は、退職代行経由で会社に催促するか、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に対して発行を促す手続きが可能です。

退職後すぐに転職先が決まっている場合、手続きは不要ですか？

退職翌日から次の会社に入社する場合は、健康保険と年金の切り替え手続きは不要です（転職先で手続きされます）。ただし、入社日までに空白期間がある場合は、その期間分の国民健康保険・国民年金の加入手続きが必要です。

失業保険と退職代行の費用を合わせると元は取れますか？

失業保険の受給額は、退職前6ヶ月の平均賃金の約50〜80%を90〜150日間受給できます（自己都合退職の場合）。退職代行の費用は2〜5万円程度のため、失業保険を受給できれば費用面では十分に元が取れる計算になります。ただし、失業保険の受給には条件がありますので事前に確認しましょう。

退職代行を使った場合、会社都合退職にできますか？

退職代行を利用しただけでは会社都合退職にはなりません。ただし、パワハラや長時間労働など「特定受給資格者」に該当する事由がある場合は、ハローワークの判断で給付制限なしで失業保険を受給できる可能性があります。証拠を保存した上で、ハローワークに相談しましょう。

まとめ

退職後の手続きは、期限を守って順番に進めることが重要です。

特に以下の3つは早めに対応しましょう。

退職後14日以内: 健康保険と年金の切り替え
離職票を受け取ったらすぐ: ハローワークで失業保険の手続き
退職後1ヶ月以内: 住民税の支払い方法確認

退職代行を利用した場合は、書類の受け取りが遅れることがあるため、早めに退職代行に連絡窓口を確認しておくことをおすすめします。

これから退職代行を利用する方は、退職代行おすすめ5社比較で自分に合ったサービスを選び、退職代行を使う流れと当日の動きで当日の動きを把握しておきましょう。労働組合運営で離職票など退職後書類の手配サポートも評判な退職代行ガーディアンは、退職後の手続きを見据えた選択肢としておすすめです。