弁護士法人みやびの退職代行の評判｜弁護士対応の強みと料金

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結論：弁護士法人みやびが向いている人・向いていない人

弁護士法人みやびの退職代行は、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。法的な交渉力と対応範囲の広さが最大の特徴です。

向いている人: 未払い賃金の請求をしたい方、損害賠償を示唆されている方、法的トラブルが予想される方

向いていない人: 費用をできるだけ抑えたい方、シンプルに退職したいだけの方

基本情報

※最新情報は公式サイトでご確認ください

項目	内容
サービス名	弁護士法人みやびの退職代行
運営タイプ	弁護士法人
料金目安	55,000円〜
即日対応	対応
返金保証	なし
対応時間	LINE・メール対応

良い評判・メリット

弁護士による法的交渉が可能

弁護士法人みやびの最大の強みは、弁護士資格を持つ専門家が直接対応する点です。民間型や労働組合型では対応できない法的な交渉を行えます。退職条件の交渉はもちろん、違法な引き止めに対する法的対応も可能です。会社側が顧問弁護士を出してきた場合でも、対等に交渉できるのは弁護士型ならではの強みです。法律の専門家が味方につくことで、不利な条件での退職を回避できる可能性が高まります。

未払い賃金の請求に対応

未払いの残業代や退職金の請求交渉に対応しているのも大きな特徴です。労働組合型や民間型の退職代行では、金銭的な請求交渉は法律上対応が困難なケースがあります。弁護士法人みやびであれば、退職と同時に未払い賃金の請求手続きも進められます。残業代や退職金を回収できれば、弁護士費用を差し引いても手元に残る金額が増えるケースも少なくありません。

損害賠償の脅しにも対処できる

退職を伝えた際に「損害賠償を請求する」と脅される方がまれにいます。弁護士法人みやびの退職代行は弁護士が直接対応するため、このような脅しに対しても法的根拠に基づいた対応が可能です。パワハラが絡むケースや訴訟リスクがあるケースでは、弁護士型の退職代行が最も安心です。法的な知識がない方でも、弁護士が代わりに対応してくれるため安心して任せられます。

悪い評判・デメリット

料金が他タイプより高め

弁護士法人みやびの料金は55,000円〜で、民間型（22,000〜27,000円）や労働組合型（24,000〜29,800円）と比較すると高額です。また、未払い賃金の回収に成功した場合は回収金額の一定割合が成功報酬として発生する場合があります。料金の詳細は事前に公式サイトで確認してください。

軽いケースではオーバースペック

単純に退職の意思を伝えてほしいだけの場合、弁護士型の退職代行はオーバースペックになる可能性があります。法的トラブルが予想されない場合は、労働組合型や民間型のサービスでも十分に対応できます。自分のケースに法的対応が本当に必要かどうか、まずは無料相談で確認するとよいでしょう。

対応スピードが気になる場合がある

弁護士が直接対応するため、繁忙期には対応に時間がかかる可能性があります。即日対応を明記していますが、案件の状況によっては翌営業日の対応になるケースもあります。急ぎの場合は相談時に対応スケジュールを確認しましょう。

向いている人・向かない人

向いている人	向かない人
未払い賃金の請求をしたい方	費用をできるだけ抑えたい方
損害賠償を示唆されている方	シンプルに退職したいだけの方
パワハラ被害がある方	返金保証を重視する方
法的トラブルが予想される方	LINEだけで完結させたい方

利用の流れ

STEP 1：LINEまたはメールで無料相談

LINEやメールで無料相談を行います。現在の状況（パワハラ、未払い賃金の有無など）を詳しく伝え、弁護士対応が必要かどうかの判断を受けます。料金の見積もりもこの段階で確認できます。

STEP 2：正式依頼・契約・入金

弁護士との委任契約を締結し、着手金を支払います。契約内容や対応範囲、成功報酬の有無を十分に確認してから契約しましょう。

STEP 3：退職実行・交渉・完了

弁護士が会社に退職の意思を伝え、必要に応じて法的交渉を行います。未払い賃金の請求や退職条件の交渉も弁護士が対応します。退職完了後、必要な書類の受け取りまでサポートを受けられます。

よくある質問（FAQ）

弁護士法人みやびは未払い残業代の請求もしてくれますか？

はい、弁護士が直接対応するため、未払い残業代や退職金の請求交渉に対応しています。回収に成功した場合、成功報酬が発生する場合がありますので、料金体系は事前に確認してください。

弁護士型の退職代行は労働組合型と何が違いますか？

最も大きな違いは対応範囲です。労働組合型は団体交渉権に基づく交渉（有給消化、退職条件の調整）が可能です。弁護士型はそれに加えて、未払い賃金の請求や損害賠償への対応など、法的な手続き全般に対応できます。詳しくは弁護士型と民間型の退職代行比較で解説しています。

弁護士法人みやびの55,000円以外に費用はかかりますか？

基本の着手金は55,000円〜ですが、未払い賃金の回収など追加の法的対応を依頼した場合、成功報酬として回収金額の一定割合が別途発生する場合があります。詳細は無料相談時に確認してください。

損害賠償を会社から請求された場合、みやびで反論できますか？

弁護士が直接代理人として反論できます。会社からの損害賠償請求は実際に認められるケースが極めて稀で、弁護士の介入だけで多くは取り下げになります。判例に基づく整理は退職時に損害賠償を請求されたらで解説しています。

パワハラ被害がある場合、みやびに相談すべきですか？

パワハラ慰謝料請求や労災申請を視野に入れるなら、最初から弁護士型のみやびを選ぶのが効率的です。労働組合型では慰謝料請求ができないため、退職完了後に別途弁護士に依頼する手間と費用が発生します。詳しくはパワハラ上司から辞めたい時の対処法を参照してください。

公務員の退職にもみやびは対応していますか？

公務員の退職は民間労働者と異なる法的枠組みのため、弁護士の専門知識が活きるケースが多いです。教員や自衛官など特殊な身分の場合も、相談時に状況を共有すれば対応可否を判断してもらえます。詳細は公務員の退職と退職代行を参照してください。

契約社員や派遣社員の途中退職もみやびで対応できますか？

有期雇用契約の途中退職は法的論点（民法628条のやむを得ない事由、違約金条項の有効性など）が絡むため、弁護士型のみやびが適しています。具体的な進め方は契約社員・派遣社員の途中退職で解説しています。

まとめ

弁護士法人みやびの退職代行は、弁護士が直接対応することで、他のタイプの退職代行では対応できない法的交渉や金銭請求まで幅広くカバーできるサービスです。

パワハラ被害、未払い賃金、損害賠償の示唆など、法的なトラブルを抱えている方にとっては最も安心できる選択肢です。一方、料金は55,000円〜と高めであり、単純な退職であれば他のタイプの方がコストを抑えられます。

退職代行全体の比較は退職代行おすすめ5社比較で確認できます。退職後の手続きについては退職後の手続き完全ガイドもあわせてご覧ください。

法的トラブルの心配が少ない方は、労働組合が直接運営する退職代行ガーディアンも検討してみてください。